太陽光の発電遅れは買い取り期間短縮へ!2017年の買取価格は?

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こんにちは。

太陽光発電のONE TO ONEです。

経済産業省が、太陽光発電の設備認定時の運転開始予定から発電開始が遅れた場合は、通常20年間の買い取り期間を超えた分だけ短縮すると発表しました。本年の8月以降の案件が対象のようです。

>下記は日本経済新聞による開示情報です。

経済産業省は企業が手がける太陽光発電の電気を電力大手に買い取らせる制度で、発電開始が遅れた場合に買い取る期間を短くする。同省の認定から3年たっても発電を始めなければ、通常20年間の買い取り期間を3年超えた分だけ短縮する。住宅用の太陽光発電については認定から1年たっても発電を始めない場合は認定を取り消す。電力大手との接続契約締結が今年8月以降の設備が対象。認定から発電開始まで4年かかれば、買い取り期間が1年減って19年間になる。電気料金に上乗せする買い取り費用の膨張を抑え、家計負担増を防ぐ。現行は認定を受ければ発電開始が後ズレしても20年間同じ価格で買ってもらえる。

現状の固定価格買い取り制度は、設備認定を受ければ発電開始がどれだけ遅れても同じ条件で電気を売ることができるようになっています。現在、2016年度に接続契約を結ぶ出力10キロワット以上の事業用の太陽光は1キロワット時あたり24円で20年間は買取しており、10キロワット未満の住宅用は31~33円で10年間売れる仕組みになっています。昨今は、メーカーの努力により、太陽光発電システムの設備費用は年々値下がりしましたが、設備認定だけする「仮おさえ」する方が増えていたのは、よろしくありませんね。

確かに買取価格が高いうちに認定や契約を済ませておけば発電開始が何年後でも高く売れるので、賢いと言えば賢いですが、やっていることは、新築マンションや建売住宅の青田売りと同じですね。

青田売りとは、造成工事や建築工事が完了していないのに、宅地や建物の販売などをすることをいいます。未完成販売ともいいます。余談ですが、バブル期の不動産販売にはこのような手法を用いた販売が多く、土地の価格が上昇してしまい、不動産バブルが起きました。太陽光発電システムの販売の形態にも、似たような現象が起こってしまいましたね。

海外の買取制度でフランスなどでは、発電設備などの申し込みから1年半を発電開始の期限とし、それを過ぎても稼働しない場合は買い取りの期間が短くなります。ドイツでは2年以内に発電を開始しない場合は、認定自体が失効する仕組みになっています。日本もそれなりのルールを設けてきましたね!

スマートジャパンの開示によると、2017年の太陽光発電の買取価格は、現状の買取価格から2円ほど引き下がるようで、住宅用の買取価格に関しては、2019年までに24円になる模様です。太陽光発電の買取価格の24円は折しも太陽光発電の電力買取りシステムがスタートした時の価格です。2019年までには、住宅用太陽光発電の買取価格はもとさやに戻るような感じですかね?

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>太陽光発電は2円程度の引き下げに、2017年度の買取価格(スマートジャパン)

買い取り期間短縮は、電力大手との接続契約締結が本年の8月以降の設備が対象ですので、現在、発電を行わないで権利をキープしている方や、太陽光発電システムの設置を検討している方は、急いだほうが賢明だと思います!!

下記は太陽光発電・蓄電池を攻略するために知っておくべき内容をまとめたページです。

>住宅太陽光発電システムのメリットを把握しよう

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>最適なメーカーの提案や見積もりを取る注意点

>太陽光発電のフェンスの考え方

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