ソーラーシェアリング・産業用太陽光発電・太陽光発電システム架台・スクリュー抗のONE TO ONE ENERGY 

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ソーラーシェアリング・産業用太陽光発電のONE TO ONE ENERGY



農地に太陽光発電、営農型ソーラーシェアリングとは?



ソーラーシェアリングとは、農作物を栽培している農地の上に、波型のように太陽光パネルを並べて設置し、太陽光を農作物と発電で『シェアリング』するというものです。昨今、後継者の減少、農業従事者の高齢化、TPPによる輸入品との価格競争など、農業を営む方には、先行きの明るいとは言えない状況になりつつあります。良い農作物を作り続けていく為に、農業収入とは別の安定した副収入を確立する新しい形として『ソーラーシェアリング』が注目されています。農地に長い支柱を立てて農地の上空に太陽光パネルを設置し、農業と太陽光発電を両立する手法である「ソーラーシェアリング」に対する農地転用許可制度の取扱について平成25年4月、農林水産省から発表がありました。この内容は、農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地を対象とされていますが、第2種、第3種農地も対象にしているとの回答を得ております。

ソーラーシェアリングを実施する場合は、農地法に基づく一時転用許可が必要とされており、3年間という期限付き(更新可能)というものに現段階ではなっております。しかしながら、更新は可能です。農地で営農が行われない場合は、施設を速やかに撤去し農地として利用できる状況に回復しなければなりません。農地によっては、ソーラーシェアリングができない農地もあります。農地、太陽光発電を目的とした転用は認められない農用地区域内農地、第1種、甲種農地であっても、一時転用の許可を取得すればソーラーシェアリングに取り組む事が可能であり、また、一時転用であれば農用地域内農地の農振除外手続きをする必要がないので、農地の有効性活用施策として今後、非常に期待が高まっております。

ソーラーシェアリングの農地区分と農地転用許可の基準


<一時転用許可の条件>

1、営農型発電設備の下部の農地における営農の適切な継続が確保され、支柱がこれを前提として設置される当該設備を支えるためのものとして利用されること。また、報告内容について、必要な知見を有する者の確認を受けること。

2、営農型発電設備の下部の農地において営農の適切な継続が確保されなくなった場合又は確保されないと見込まれる場合には、適切な日照量の確保等のために必要な改善措置を迅速に講ずること。営農型発電設備の下部の農地において生産された農作物に係る状況を、毎年報告すること。

3、営農型発電設備の下部の農地において営農の適切な継続が確保されなくなった場合若しくは確保されないと見込まれる場合、営農型発電設備を改築する場合又は営農型発電設備による発電事業を廃止する場合には、遅滞なく、報告すること。

4、営農型発電設備の下部の農地における営農が行われない場合又は営農型発電設備による発電事業が廃止される場合には、支柱を含む当該設備を速やかに撤去し、農地として利用することができる状態に回復すること。


ソーラーシェアリングの(一時)転用許可の審査基準


農地転用とは、単に耕作以外での使用そのものを指しているのではありません。農地は耕作以外の使用は法律で禁じられている土地で、転用には農地を管轄する農業委員会による許可を必要とします。転用許可は農地区分と密接な関係を持ち、転用したいからといって、すべての農地が転用を認められるわけではなく、優良な耕作地としての農地は保護されています。ソーラーシェアリングを行うにあたり、条件付きの許可になる農地は、第2種農地、第3種農地で、それ以外は原則不許可になっている状況です。
ソーラーシェアリングを計画する場合は、設置を予定している農地の区分を確認することが賢明です。農地区分を確認する方法としては、管轄の農業委員会への確認が最も確実です。なお、農地区分で許可対象ならすべて許可とはならず、転用目的が確実に実現できることを転用許可の申請段階で証明しなくてはなりません。転用自体を目的とする申請は、許可されないどころか、申請を受け付けてもらえませんので、ソーラーシェアリングを計画している場合は理解しておきましょう。

農地区分及び許可方針(立地基準)

許可権者は、許可申請者からの申請があった場合には、立地基準に基づき、許可、不許可の判断を行うこととされています。農地をその優良性や周辺の土地利用状況等によって次のとおり区分し、転用を農業上の利用に支障が少ない農地へ誘導することとしています。

区分 営農条件、市街地化の状況
許可の方
農用地区域内農地 市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地
原則不許可(市町村が定める農用地利用計画において指定された用途(農業用施設)等のために転用する場合、例外許可)
甲種農地
市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地(8年以内)等、特に良好な営農条件を備えている農地 原則不許可(土地収用法の認定を受け、告示を行った事業等のために転用する場合、例外許可)
第1種農地
10ヘクタール以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地 原則不許可(土地収用法対象事業等のために転用する場合、例外許可)
第2種農地
鉄道の駅が500m以内にある等、市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地 農地以外の土地や第3種農地に立地困難な場合等に許可
第3種農地
鉄道の駅が300m以内にある等、市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地 原則許可










ソーラーシェアリング許可申請に必要なもの



営農型発電設備の設計図
下部の農地における営農計画書
営農型発電設備の設置による下部の農地における営農への影響の見込み及びその根拠となる関連データ又は必要な知見を有する者の意見書
営農型発電設備を設置する者と下部の農地において営農する者が異なる場合には、支柱を含む営農型発電設備の撤去について、設置者が費用を負担することを基本として、当該費用の負担について合意されていることを証する書面

<報告義務>
営農型発電設備の支柱について、転用許可を受けた者は、下部の農地において生産された農作物に係る状況(収量等)を収穫した年の翌年2月末日までに許可権者に報告するものとする。また、この場合、報告内容が適切であるかについて、必要な知見を有する者の確認を受けるものとし、農地で営農が行われない場合は、施設を速やかに撤去し農地として利用できる状況に回復しなければなりません。


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ソーラーシェアリング



ソーラーシェアリング 12.96kwシステム 販売価格 2,700,000円(税込・工事別)

●LUXOR 270W 単結晶太陽光モジュール:LX-270M60 × 48枚
●安川電機 単相 パワーコンデショナー:CEPT-P2AAB010B ×1台(10年保証込)
●PVケーブル:1式
●「12.96kW用」ソーラーシェアリング用架台 ×1式
●スクリュー基礎※2M ×1式

ルクサー太陽光発電パネル
パワコン
ソーラーシェアリング架台





ソーラーシェアリングシステムレイアウト


太陽光発電12.96kW発電システムに必要なシステムレイアウト

下記は、営農型太陽光発電所を設置する時の12.96kwシステムレイアウトと年間予想発電量です。













営農型太陽光発電所を12.96kw年間予想発電量

地上設置面積 パネル総枚数 システム容量 年間予想発電量 年間予想売電金額
130㎡ 48枚 12.96kW 14,161/kwh 339,866円




ソーラーシェアリング



太陽光パネルによって遮光される効果


ソーラーシェアリング
ソーラーシェアリング
ソーラーシェアリング


参考事例


 遊休地利用型太陽光モデル実証事業

福島県 遊休地利用型太陽光モデル実証事業 100 kW
 遊休地利用型太陽光モデル実証事業

福島県 遊休地利用型太陽光モデル実証事業 50 kW
 遊休地利用型太陽光モデル実証事業

福島県 遊休地利用型太陽光モデル実証事業 50 kW


スマートグリーンステーション




ソーラーシェアリング


ソーラーシェアリングソーラーシェアリング


お問合わせは、TEL:03-5298-2655


㈱ONE TO ONEへのメールでのお問合せは下記フォームをご利用ください。 後ほど担当者よりご連絡いたします。

※電気工事は、第2種電気工事士以上の免許が必要です。
※本プランニングには、経済産業省および電力会社への申請代行費用は含まれておりません。
※想定年間発電量は、平成28年12月現在の、茨城県潮来市、傾斜角20°、南向き、NEDOのデータによるものです。自然環境により、変動することが予想されます。
※想定年間売電料は、予定年間年間発電量×固定買取価格24円(税抜)で算出したもので売電料を保障するものではありません。
※単結晶太陽電池モジュール(270W)のサイズで算出しております。
※本製品は、土地の地目や送電環境などによって系統連系できない場合がございます。 あらかじめ電力会社へご相談ください。 
※農地への設置には、事前に一時転用の許可が必要になります。
※本製品には、経済産業省および電力会社への申請代行費用は含まれておりません。
※本製品は、送電環境などによって系統連系できない場合がございます。 あらかじめ電力会社へご相談ください。 
※余剰電力の負荷設備は本製品には含まれておりません。
※分電盤以降の電力会社との引込み工事(電力量計など)で使う部材は、本製品には含まれておりません。